不動産用語|不動産知識|不動産売買

 

 

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不動産の物件概要などでよく目にする“用途地域”・“建ぺい率”・“都市計画”など…不動産をお探しの方はよくインターネットやチラシなのでお見かけすると思います。そこで今回はあまり聞きなれない不動産用語について話していきたいと思います。

<例>

所在地 千葉県習志野市○○
交通 ○○線 ○○駅 徒歩○○分
建物構造 木造○階建て 
間取り 3LDK
土地面積 ○○○.○○㎡(○○.○○坪)
建物面積 ○○○.○○㎡
①土地権利 所有権
②都市計画 ○○○○○
③地目 ○○
④用途地域 ○○○○地域
建築年月 平成○○年○○月
⑤建ぺい率/容積率 ○○%/○○○%
現況 ○○
引渡日 ○○
設備 東京電力、都市ガス、本下水、公営水道
駐車場 空有
⑥取引態様 ○○
価格 ○,○○○万円(消費税込)

 

①土地権利

土地権利には『所有権』・『借地権』があります。多くの土地は所有権のため、売り出したり貸したりが自由にできます。借地権は、その土地の所有者(地主)から土地を一定の期間を決めて借りることをいう権利です。

②都市計画

都市計画とは、みんなが住みやすい都市を作るための計画のことを言います。

③地目

地目とは、土地の種類のことを言います。

④用途地域

住宅・工業・商業といった種類の異なる建物が混じって建っていると生活環境が悪くなる上、住みづらい街になってしまします。こうした問題を防ぐため“都市計画”では地域によって建てられる建物を制限するため『住宅地』、『工業地』、『商業地』などいくつかの種類に区別し、これを用途地域と言います。

⑤建ぺい率/容積率

まず建ぺい率について。建ぺい率とは敷地面積に対して、どのくらいの広さの土地が建てられ、どのくらいの空地を確保しなくてはいけないのかという割合を表しています。

次に容積率について・容積率とは土地面積に対して、どのくらいの床面積の建物が建てられるのかという割合を表しています。

この建ぺい率と容積率は都市計画の用途地域の種類ごとに制限されています。

⑥取引態様

■取引態様の種類

・売主 不動産業者が自ら仕入れた土地(物件)を販売しています。物件所有者である売主との間に他の業者がいませんので買主に仲介手数料はかかりません。
・媒介(仲介) 売主と買主の間に立って取引することです。媒介契約の場合、売主・買主は契約した際に仲介業者に仲介手数料を支払います。また、媒介契約には※「専属専任媒介」・「専任媒介」・「一般媒介」の3種類あります。
・代理 売主の代理人という意味です。原則的には仲介手数料はかかりません。

■媒介(仲介)の種類

・専属専任媒介 売主が特定の不動産会社(1社)に買主を探してくれるよう依頼し、他の不動産会社に買主を探してくれるよう依頼することは出来ません。また売主が買主を見つけたとしても、売主と買主が直接契約することはできず必ず不動産会社を通さなければなりません。そして不動産会社は週に1度は売主に業務状況を報告をしなくてはいけません。
・専任媒介 売主が特定の不動産会社(1社)に買主を探してくれるよう依頼し他の不動産会社に依頼を頼むことができないことは専属専任媒介と同じです。しかし専任媒介は売主が買主を見つけた場合、不動産会社を通さずに直接契約することが出来ます。なお不動産会社は2週間に1度は業務状況の報告を行います。
・一般媒介 売主は複数の不動産会社に買主を探すよう依頼することができ、売主も買主を探すことができます。不動産会社は売主に対し、業務状況の報告も一切ありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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